消費税の軽減税率制度の対応について
消費税率は、平成31年10月1日から税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度は欧州等の先進各国では多く採用されている制度のようですが、日本国においては、消費税は所得税や法人税等の税収を補うための税として制定された経緯があることから、名目的には簡易に申告できる税法として周知・施行されてきたところです。
しかしながら、上記の通り、軽減税率が採用されることになったため、税率が二段階制となり、その取扱い・解釈も複雑になってくることが想定されています。
これに対応するため、税務当局は消費税軽減税率について積極的に広報・周知を図ることとしており、中小企業・小規模事業者等に対する支援措置として、説明会の開催時には担当職員の派遣等を行うことしているようです。
さらに、中小企業庁等の関係府省庁とも連携して各種パンフレット等の広報資料の配布にも注力していくこととしています。
以下に消費税軽減税率制度関係のホームページサイト等をご案内しますので、十分な準備・対応をされることが肝要と考えます。
・軽減税率制度の内容に関する相談（国税庁）
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
0570-030-455（ナビダイヤル）
・最寄り（又は所轄）の税務署（電話相談センター）
※音声ガイダンスに沿って「３」を選択
・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
軽減税率対策補助金事務局コールセンター（軽減税率対策補助金事務局）
0570-081-222（ナビダイヤル）
・消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合せ
消費税価格転嫁等総合相談センター（内閣府）
0570-200-123（ナビダイヤル）