一 経営者の方が、「お酒（酒類）」の免許取得で新しい事業を展開したいとお考えになった時、適切で現実的なアドバイス・サポートをさせていただくこと。
一 経営者の方の、免許取得を第一に考え、申請書を“作成する”だけでなく、税務当局との“折衝”などを円滑に行うこと。
一 東京中央税務行政事務所は、酒類免許の取得に特化して、ご事業の発展のために貢献できる事務所であり続けること。

当事務所の代表行政書士は、東京国税局、その管内税務署 及び 国税庁税務大学校などに37年以上勤務して、
その大部分の期間を、酒類免許を担当する“酒税 ・ 酒類行政”の事務系統に従事しました。ですから、酒類免許の取得に関しては、免許を付与（許可）する立場で勤務してきたことになります。
従って、酒類免許（酒類販売業免許、酒類製造免許）の取得において、何が重要なのか、税務当局は申請者に対して、どのような考え方で対応しているのか、そしてその根拠となる酒税法や法令解釈通達 ・ 事務運営指針はどういうものなのか、を十分に理解しています。
“酒類販売業免許” または “酒類製造免許” の取得については 、是非、当事務所までお気軽にご相談ください